国家が所有している標準器による適切な校正が必要です
日本で使われる計測器については、その全てが、国家が所有している標準器によって適切な校正がなされなければなりません。つまり計測機器ごとに国家が保有する計測標準器までに遡ってその確からしさを校正する必要があるということです。国が定める計量法には計測器の校正精度についても厳密に決められているのです。国家が定める計量法ですから、企業はそれに従わざるを得ません。企業があらゆる製品を製造する過程で使われる、すべての種類の計測器に対しては、国が定める計量法によってその計測器の校正がなされなければならないという決まりです。jcss校正もこの法律の管理下にあります。jcss校正で一番大切なことは、国が定めるこの法律を完全に遵守するということです。jcss校正では計測器の種類別にその校正方法が厳密に定められています。
国の計量法トレーサビリティ制度
国の計量の法律の基づくトレーサビリティ制度というのがjcss校正に他なりません。これを推進するのが国の出先機関である公益社団法人ということになります。この公益社団法人に認定された業者が校正を行い、その計測器が適正であると判断されれば、それでその証としてマークが計測器に貼り付けられます。そのマークこそ計量の法律に基づく校正事業者登録制度の標章なのです。このマークが貼り付けられていないような計測器を、企業が勝手に使うことはできません。もしもそれらを使っているのが発覚すれば、法律で厳しく罰せられるということになります。なぜ国はこのように厳しい政策を取るようになったのでしょうか。それにはある大きな秘密が隠されていました。それは計測器の校正においても、世界標準となっているISO国際標準化機構のシステムを採用しなければならなくなったからです。つまり日本が世界の動きに合わせたということです。
品質管理の元祖は地球の裏側のアメリカでした
元々これらの品質管理の元祖は地球の裏側のアメリカでした。アメリカが開発したトータルクオリティコントロールというシステムは、その完璧さゆえに世界中で使われるようになりました。その頂点はデミング賞という品質管理のトップレベルの勲章です。半世紀前、日本でもデミング賞を目指して、数多くの大企業がトータルクオリティコントロールシステムを導入しました。およそ30年前くらいからそれは徐々に、スイスのジュネーブに本部のあるISO国際標準化機構が提唱する品質管理システムに取って代わられるようになりました。世界の品質管理でも、その大きな流れがあるということです。日本としても、その大きな流れに逆らうことはできなかったということでしょう。
